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よくある質問
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気になる点やお悩みをぜひお聞かせください

経営に寄り添う税務・財務の専門家として、目の前にある課題の解決から長期的な経営戦略までをトータルサポートしております。依頼先をお探しの皆様が参考にしていただけるように、各サービスの詳細やご利用の流れなどに関するご質問と丁寧な回答一覧を掲載しております。

  • 長年、行方不明の兄がいますが、この度、父が死亡して相続手続きをしたいと思い、父の預金を解約して母親、兄弟に相続しようと思い、金融機関に行ったところ、行方不明の兄の実印が必要と言われました。どうしたらいいか教えてください。

    金融機関の預金を相続する際には、相続人全員3の実印が必要です。ですから行方不明のお兄さんをどうしても探して来て金融機関の書類に実印を押していただく必要があります。また、遺産分割協議書を作成する際もお兄さんを含めた相続人全員のサイン、実印が必要です。相続手続きでは、相続人全員の所在をはっきりさせておくことが絶対必要ということのなります。では、行方不明の兄の所在をどのようにしてはっきりさせるかというと、方法としてはお兄さんがもしご結婚等の際に戸籍が必要となり何らかの異動届け出を出している可能性もあることから、最後に確認できたお兄さんの戸籍謄本の異動先を順番に調べ、戸籍謄本の除票(住所の異動がわかるものです)から所在地を見つけるという方法があります。それでも分からないことがありますが、最終的には死亡したとして失踪宣告の手続きをとることになります。しかし、その手続きを取る前にできるだけ手を尽くす必要があることはご承知おきください。

  • 親がかなり高齢になり相続のことが心配になりましたが、親が亡くなり相続が発生した場合、相続手続でまずしなければならないことは何でしょうか?

    相続手続きは、たくさんの手続きがあり、また各家庭の事情でも優先度合いも違います。金融機関に対する相続手続き、相続税申告に関しては、一番先に準備していただきたいものは、お亡くなりになった方の生まれてからなくなるまでの戸籍謄本が必要です。その方が戸籍を複数回移転させている場合は、まずお亡くなりになった時の戸籍を取り、その戸籍から前の戸籍を見てその戸籍の所在する市町村に順に照会していくことになります。

  • 事業再構築補助金の申請ではどのようなことが大切ですか?また申請に当たりどのような点を重点的に審査されるのですか?

    やはり何と言っても、コロナ禍の中で事業を再構築するという強い決意、熱意と思います。公募要領によると、主に次のことが再構築補助金の申請では審査されます。

    1今後、生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図る事業か

    2先端的なデジタル技術の活用、低酸素技術の活用など行う事業か

    3ニッチな分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービスにより差別化を行う事業か

    4地域の事業者等に対して経済的波及効果はあるか、雇用の創出に結びつくか

    など

     

  • 対応エリアはどのあたりですか?

    福岡市を中心に近郊エリアです。

  • どんな補助金が受けられるのかわからないのですが…

    補助金診断チェックシートをご準備しておりますので、それぞれに合わせたご提案をさせていただきます。

国税の現場で経験を重ね、認定経営革新支援機関やファイナンシャルプランナーとしての実績を持つ税理士として、個人事業主の方や店舗・企業経営者様を支援しております。クラウド会計システムの導入や活用サポートをはじめ、各種納税申告や税務調査への対応、補助金や公的支援制度の申請サポート、資金繰りの改善や資金調達など、単なる会計や税務にとどまらず財務面を広く網羅するコンサルティングサービスをご提供いたします。福岡市で個人の方から相続税に関するシミュレーションや対策などのご相談も承っております。