公的支援の活用サポートや財務コンサルティングなどをご提供 | 福岡市で補助金の申請はまちかどの税理士/油布 寛

国や自治体、地方公共団体が、主に事業主を支援する目的で一定の資金を給付する補助金制度が多く存在します。制度の詳細や目的、趣旨はそれぞれに異なりますので、具体的にどのような分野のどの事業を支援しているのか、必要経費のうちどこを支援の対象としているのかといった点を調べ、公募内容に精通することが求められます。「自社ではどれを活用できるのかわからない」「店舗向けの支援制度について知りたい」など、気になる点やお悩みをぜひお聞かせください。チェックシートを活用した簡易診断もご活用いただけます。

特定の設備機器を導入する場合に、固定資産税を3年間に亘って軽減できる「先端設備等導入計画」、申請・認定によって購入設備の即時償却、または取得価格の10％の税額控除という選択適用が受けられる「経営力向上計画」など、中小企業や小規模事業者、個人事業主が活用できる公的制度がたくさんあります。また、政府系金融機関には、認定支援機関の支援を受けて経営計画を立案した企業に低利で融資する制度もあります。そうした制度を十分に活用するための計画策定でお悩みの方、認定経営革新支援機関による支援をご希望の方はぜひご相談ください。